親権・面接交渉権

 親権


 離婚をするにあたっては、子どもの親権者を定める必要があります。親権者を定めないと離婚をすることができません。
 話し合いがまとまらない場合、親権者は、父母双方の生活状況、現在及び将来の環境、子どもに対する愛情の度合い、離婚に至る経過においてどちらに責任があるかなどの父母側の事情の他、子どもの年齢(10歳までは母親の方が強いといわれています)や意思を総合して決めることになります。

面接交渉権

 親権者や監護者でない親の側は、定期的に子どもとある権利である面接交渉権が存在します。面接交渉権は、子どもの将来にとっては必要なことも多く、また、実際上の問題として、養育費の支払いを確保するために保障する必要もあります。
 調停や裁判の中で、他の条件と合わせて面接交渉権が定められる場合は少なくありません。ただし、子の福祉を著しく害する場合などには認められない場合があります。

 個別のケースについては、弁護士にご相談ください。

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イオロイ
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