離婚の無効・取り消し

離婚の無効


 婚姻届もそうですが、離婚届もまた、当事者の合意を前提に提出されるものです。ですから、例えば妻に内緒で勝手に提出した離婚届は無効です。
 実際に、夫が勝手に妻の署名押印をし、あるいは署名をしただけの離婚届に勝手に印鑑を押し、離婚届を出してしまうケースは少なくありません。ただし、婚姻は偽装結婚という形は許されませんが、離婚は当事者が本当に離婚したいと思っていなくても、「届出を出す」ということについての合意が成立していれば有効です。
 例えば、債権者の追及を逃れるために仮装で離婚届を提出したとしても、お互いが離婚届を提出することについて合意していた以上は後で「あの離婚は本意ではない」といっても離婚は無効にはなりません。
なお、無効な離婚であっても、その後にこれを認めるような言動があった場合、無効な離婚は遡って有効になってしまいます(無効な離婚の追認)。
 離婚届が勝手に出された疑いがある場合は、すぐに本籍地の戸籍課に確認するとともに、「勝手に出された」ことの証拠を集める必要があります。また、その後、離婚に合意したような発言や行動は慎むべきです。離婚届が勝手に出されるおそれがある場合、後述の「不受理申出制度」をご活用下さい。

離婚無効の主張

 離婚無効の主張は、まずは調停を起こす必要があります。調停で相手方が出席し、無効であることについて合意が成立した場合は、審判によって無効が確認されます。
 調停で解決できない場合、家庭裁判所に離婚無効確認の訴えを起こすことになります。
なお、離婚無効の場合、理論上は相手方に慰謝料を請求できる場合も少なくないと思います。

離婚の取消

 離婚届を出すことについて合意していたものの、その過程で強迫された、あるいは騙された、等の事情がある場合、離婚の取消を求めて調停や裁判を起こすことが出来ます。
 ただし、この場合、強迫が止んだときから、あるいは騙されたと分かったときから3か月以内に取消を請求する必要があります。

不受理申出制度

 離婚届を出すことについて納得していない、あるいは離婚届は書いたもののやはり離婚したくない場合で、相手方から勝手に離婚届が提出されるおそれがある場合は、本籍地の戸籍課に対し、離婚届の「不受理申出」をすることができます。この場合、離婚届は受理されません。
 1回の申出における不受理期間は最大6か月ですが、その後も更新することが出来ますし、途中で申出を取り下げることもできます。

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