管理費等の滞納問題

管理費等の滞納に対する法的手段

管理費などを滞納する所有者がいると、所有者間で関係がぎくしゃくするだけではなく、マンションの管理が回っていきません。
払わない人が多いマンションとなると、大規模修繕になかなか踏み切れなかったりします。
これらの滞納者には、管理組合として、滞納管理費を請求することができます。まずは内容証明郵便などで督促するといいでしょう。督促に応じない場合、あるいは所有者と連絡がつかない場合、裁判を起こすことができます。管理組合は法人格がある組合とない組合がありますが、どちらも組合として管理費等の請求の訴えを起こします。

裁判後の手続

裁判で話し合いがまとまりそうなときは、和解で支払い方法を決めることもありますが、話し合いが困難な場合は判決をもらいます。
管理費等を支払うよう命じる判決がでた後は、その判決で当該所有者に強制執行ができます。物件自体に担保がついていない場合は、競売請求が可能ですし、そうでなくても、所有者の給与の差押え、賃借人がいる場合は、賃料の差押えなども可能です。

前所有者の滞納分

ところで、多額の管理費を滞納していた所有者が、別の者に所有権を譲り渡した場合、滞納分はどうなるのでしょうか。
この点は、建物の区分所有者等に関する法律(通称「区分所有法」)8条という法律により、前の所有者の滞納分は今の所有者にも承継されることで、前の所有者にも今の所有者にも請求できることになります。
今の所有者からすれば、なぜ前の所有者の分まで?と思われるかもしれませんが、物件自体に管理費の価値がくっついてきている、と考えられており、その価値を受け継いだものは未払の管理費も受け継いで責任を持ちなさい、というのがルールです。

管理費の滞納問題でお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。


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